INCIDENT RESPONSE

何が起きたか、根拠で説明できますか?

インシデントの兆候や情報漏えいの可能性について、専門アナリストがログやダークウェブを含む情報源を調査し、確認できた事実と次に取るべき対応を整理します。範囲を限定した初期調査から始め、必要な場合のみ追加調査をご提案します。

こんな懸念はありませんか

判断に必要なのは、情報の量ではなく、確認できた事実です。

影響があるのか判断できない

不審なログインやアラートがあるが、影響範囲や深刻度を判断できない。

情報漏えいを指摘された

自社の情報がダークウェブに出ていると指摘されたが、真偽や関連性がわからない。

何を説明すべきか整理できない

社内や取引先に、何をどこまで説明すべきか整理できていない。

調査の進め方

大量のログから、根拠のある事実へ。

関連する痕跡を抽出し、兆候どうしの関係を整理して、確認できた事実・推定・未確認を区別した報告にまとめます。

調査メニュー

STAGE 1

ログ分析による初期調査

不審なアクセスやアラート、ファイアウォール・DNS・クラウドなどのログに気になる動きがある場合

  • 初回ヒアリングと調査対象・目的の確認
  • お客様から提供された関連ログの初期確認
  • 対象期間内の主要イベント、異常の兆候、関連性の整理
  • 必要に応じた脅威情報との照合
  • 重要イベントの時系列整理
  • 確認できた事実、不明点、追加確認事項の整理

成果物:初期調査サマリー(調査範囲、主な確認事項、根拠となるログ情報、暫定評価、推奨アクション)

アナリスト作業の上限を定めた、合意した初期範囲で実施します。

SPOT

ダークウェブ調査

情報漏えいの指摘を受けた場合、または他社のPoCで確認された内容を検証したい場合

  • 合意した対象と情報源の範囲で、自社に関連する情報の掲載状況を確認
  • 掲載情報の関連性と信頼性の評価
  • PoCの結果がある場合は、重複を避けて追加検証が必要な点に限定
  • 漏えい情報の掲載と、実際の侵害を区別して報告

成果物:調査結果レポート(確認できた事実・推定・未確認の区別、根拠となる情報源と確認日時、次の対応)

法令および弊社ポリシーに沿って許可された情報源の範囲で行います。

扱う情報源と収集する情報 →

STAGE 2

詳細調査(オプション)

初期調査で未解決の疑問が残った場合や、追加の根拠が必要な場合

  • 複数ログソースを横断したイベント相関分析
  • 対象アカウント、端末、IPアドレスなどの関連活動の追跡
  • 詳細な時系列および影響範囲の検討
  • 追加ログの確認と仮説の検証
  • 調査結果の詳細報告および関係者向け説明支援

成果物:詳細調査報告書

時間制または時間パッケージでご提供します。複数企業・長期間・大規模データの調査は個別にお見積りします。

追加調査は、範囲と費用をご承認いただいてから着手します。自動的な移行や追加請求はありません。

料金は、調査範囲に応じてご案内します。お気軽にお問い合わせください。

ダークウェブ調査で扱う情報源と収集する情報

攻撃者が実際に情報を共有・売買している場所を、多言語で継続的に確認しています。

主な情報源(一例)

  • ロシア語圏・中国語圏のハッカーフォーラム
  • ダークウェブのフォーラム・リークサイト
  • ペーストサイト
  • 多言語のTelegramハッカーチャネル(非公開チャネルを含む)
  • インフォスティーラーのログ(マルウェア感染端末から流出した情報)
  • APT(標的型攻撃)に関する有償の脅威インテリジェンス

収集・確認する情報

  • 攻撃者が言及した被害企業の情報、スクリーンショットなどの証拠
  • 従業員・利用者のIDとパスワードの漏えい
  • 悪用されているゼロデイ・脆弱性
  • データ漏えい、企業ネットワークへのアクセス権の売買
  • 侵害された監視カメラ・IoT機器の情報
  • クレジットカード情報の漏えいへの言及
  • 改ざん・侵害されたWebサイトの一覧

情報源は一例であり、これに限りません。調査は法令および弊社ポリシーに沿って許可された範囲で行います。具体的な情報源の詳細は、ご相談時にご説明します。

調査で確認すること・ご報告内容

技術担当者だけでなく、経営層や関係者への説明にも使いやすい形で整理します。

事実の確認

提供されたログや合意した情報源をもとに、何が確認できるかを整理します。

根拠の明示

主な確認事項ごとに、根拠となるログや情報源、確認日時を示します。

確度の区別

「確認済み」「推定」「未確認」を区別して記載します。漏えい情報の掲載と、実際の侵害を混同しません。

次の対応

すぐに取るべき対応と、追加調査が必要な場合の確認事項をご提案します。

AI支援と専門家による検証

AIはログの整理、パターン確認、時系列作成、報告書作成を支援します。最終的な評価は、PIPELINEのアナリストが根拠となるログに基づいて確認します。AIによる示唆を確定した調査結果として扱うことはありません。お客様のログは承認された安全な方法で受領し、管理されたワークフローで取り扱います。

ご利用の流れ

  1. 01 STEP 1

    ご相談

    発生した事象、対象システム、確認したい事項を伺います。

  2. 02 STEP 2

    範囲の確認

    対象・期間・情報源・成果物を合意します。ログは安全な方法で受領します。

  3. 03 STEP 3

    調査・検証

    専門アナリストがAI支援を活用して調査し、重要な根拠を再確認します。

  4. 04 STEP 4

    報告・判断

    結果をご報告し、次の対応を一緒に整理します。追加調査は必要な場合のみ。

PLANS

備え方に合わせて選べる、2つのご契約形態

年間で対応体制を確保する「年間契約(リテイナー)」と、必要な分だけ利用できる「チケット制」。どちらも事前に範囲と費用を合意し、ご予算と社内手続きに合わせてお選びいただけます。

  • 営業時間内4時間以内の初動対応ご契約のお客様からのご連絡に、営業時間内(平日9:00〜18:00)であれば4時間以内に初動対応します。
  • 24時間365日の対応もご相談可能夜間・休日の対応が必要な場合は、SLA(サービス品質の合意)を定めたうえで承ります。
  • 追加費用は事前合意のみ着手前に範囲と費用をご提示します。自動的な追加請求はありません。
  • 掛け捨てにならない使い切れなかった調査枠・チケットは、予防策やセキュリティ教育に振り替えられます。

ご契約形態 A

年間契約(インシデント対応リテイナー)

有事に、すぐ動ける体制を年間で確保したい企業に

インシデントが起きる前に、契約と準備を整えておく形態です。発生時に稟議や見積もりを待つ必要がなく、事前に環境を把握したアナリストがすぐに調査を開始します。

  • 事前の契約・オンボーディング(連絡体制、ネットワーク構成、ログの取得状況を事前に確認)
  • ご契約のお客様として優先的に対応
  • 年間の調査枠をあらかじめ確保(プランにより異なります)
  • 未使用分は、RiskSensor ERIによる外部リスク確認や机上訓練などの予防策に振替
  • 年間予算として計上しやすく、経営層・監査・サイバー保険への説明にも活用可能

ご契約形態 B

チケット制

必要な分だけ。まずは小さく始めたい企業に

気になる事象が出たときに、チケットを使って専門アナリストへ調査を依頼できる形態です。少ない人員でも、判断に必要な確認だけを外部に任せられます。

  • 1チケット=専門アナリストによる調査・確認(最大1時間)
  • 不審なドメインやURLの調査、漏えいしたID・パスワードの真偽確認、気になるアラートの確認などをそのまま依頼
  • 1時間を超える調査は、着手前に必要なチケット数をご提示。無断で消費することはありません
  • 使い切れなかったチケットは、セキュリティ教育・勉強会などに振替可能
  • インシデントが重なった場合も、5チケット単位でいつでも追加可能

年間契約のプラン

  • ライト

    まず対応体制を整えたい企業に

    • 事前契約・オンボーディング
    • 営業時間内4時間以内の初動対応
    • 調査はご依頼時に範囲と費用を合意(別途)
  • プレミアム

    監視から調査まで任せたい企業に

    • スタンダードの内容すべて
    • 脅威監視サービス(ThreatIDR)による継続監視
    • SOCパートナーと連携した24時間365日の監視
    • 机上訓練(インシデント対応演習)

どちらを選べばよいですか?

年間契約(リテイナー)チケット制
おすすめの企業有事の体制を年間で確保したい/監視から調査まで任せたいまずは小さく始めたい/必要なときに必要な分だけ依頼したい
費用の考え方年間定額で予算化チケット単位で、使った分だけ
事前準備オンボーディングで環境を事前に把握ご依頼の都度、対象と範囲を確認
脅威監視(ThreatIDR)プレミアムプランに含まれますご相談に応じて組み合わせ可能
未使用分の扱い予防策(外部リスク確認・訓練)に振替セキュリティ教育・勉強会に振替

料金は対象範囲に応じてお見積りします。どちらがよいか迷われる場合は、状況を伺ったうえで最適な形をご提案します。試行導入(PoC)からのご相談も承ります。

ご契約形態について相談する

MANAGED MONITORING

脅威監視サービス(ThreatIDR)

C2サーバとの通信やマルウェア感染の兆候など、悪性通信をDNSレベルで継続的に監視します。世界中の脅威情報を60秒ごとに更新し、検知した不正通信は自動で遮断。兆候が見つかった場合は、PIPELINEのアナリストが調査に移行します。

悪性通信の検知・遮断

C2通信、マルウェア・ランサムウェア、フィッシング、ボットネット通信、DGA攻撃などを検知し、端末に届く前に遮断します。

24時間365日の監視

SOCパートナーと連携し、24時間365日の監視体制を提供します。

検知から調査へ

重要な兆候は、PIPELINEの専門アナリストがログ分析による調査で影響範囲と次の対応を整理します。

調査を支える基盤

DatalaiQ

大量のログを横断的に検索・分析するデータレイク。Interop Tokyo 2022 Best of Show Award(セキュリティ部門)受賞。PIPELINEの調査でも活用しています。

RiskSensor

調査後の再発防止に。外部から見えるリスクの変化を継続的に確認し、改善を記録します。

よくあるご質問

何を用意すればよいですか?

発生した事象、対象システム、発生時期、確認したい事項、取得済みのログの種類をお知らせください。初期調査の進め方をご案内します。

初期調査だけで終わることはできますか?

はい。初期調査は範囲を限定した調査です。追加調査は必要な場合のみ、目的と根拠をご説明したうえでご提案し、ご承認後に着手します。

ログはどのように受け渡しますか?

承認された安全な方法で受領し、管理されたワークフローで取り扱います。機微な情報も、必要に応じて安全な方法で受領します。

AIが調査結果を判断するのですか?

いいえ。AIはログの整理や時系列作成を支援しますが、最終的な評価はPIPELINEのアナリストが根拠に基づいて確認します。

夜間や休日も対応できますか?

ご契約のお客様には、営業時間内(平日9:00〜18:00)であれば4時間以内に初動対応します。夜間・休日を含む24時間365日の対応が必要な場合は、SLAを定めたうえで承ります。脅威監視サービスはSOCパートナーと連携し、24時間365日監視します。

年間契約とチケット制は、どちらがよいですか?

有事の体制を年間で確保したい場合は年間契約、まずは小さく始めたい場合や必要なときだけ依頼したい場合はチケット制がおすすめです。状況を伺ったうえで最適な形をご提案します。

使い切れなかった調査枠やチケットはどうなりますか?

無駄にはなりません。年間契約の調査枠は外部リスク確認や机上訓練などの予防策に、チケットはセキュリティ教育・勉強会などに振り替えられます。

インシデント調査のご相談

まずは状況をお聞かせください。発生した事象や指摘された内容、確認したい事項を伺い、適した調査の進め方をご案内します。

メールでのご相談:[email protected]

ご入力いただいた個人情報は、プライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

対象範囲と留意事項

  • 調査は、事前に合意した対象・期間・情報源および目的の範囲内で実施します。調査結果はログの有無、網羅性、品質に依存し、根本原因の特定や侵害の全容把握を保証するものではありません。
  • 別途合意がない限り、エンドポイント/ディスクフォレンジック、マルウェア解析、大規模・複数システムのフォレンジック、復旧・設定変更、緊急オンサイト対応、法的見解は含まれません。
  • ダークウェブ調査は、漏えいした情報の回収や削除をお約束するものではありません。
  • 調査範囲、必要データ、所要期間、納品形式、データ保持、費用はお見積書または作業範囲記述書(SOW)にて確認します。